四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
今後は，現在来庁が必要となっている行政手続のオンライン化によるオンライン市役所としての機能，図書館利用者カードなど，市民カードとしての活用が考えられます。 具体化は今後ということになりますけれども，市民の皆様が生活の中の様々なシーンで利便性を感じられるよう検討してまいりたいと考えております。
今後は，現在来庁が必要となっている行政手続のオンライン化によるオンライン市役所としての機能，図書館利用者カードなど，市民カードとしての活用が考えられます。 具体化は今後ということになりますけれども，市民の皆様が生活の中の様々なシーンで利便性を感じられるよう検討してまいりたいと考えております。
今後におきましても，行政手続のオンライン化，社会全体のデジタル化が加速することが想定されます。誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を目指し，デジタルディバイド解消のために本市を挙げて継続的に取組を進めたいと思っておりますし，また市民の皆さん方も意欲的に参加してほしいと思っております。
御承知のとおりマイナンバーカードはですね、２０歳以上の方であれば１０年間顔写真つきの本人確認書類として利用できることと、あとは１０年間にわたって行政手続のオンライン化が公的個人認証機能でしっかりと行えるものであります。 そういった中で、本人確認を決しておろそかにはできない、そういった事務処理の中でしっかりと明記をされております。
国のほうがオンライン化を推進しております３１の手続のうち、市町村の対象は２７の手続があります。内訳は子育てが１５、介護が１１、被災者支援が１というところです。この２７の手続の中で、各市町が共通に利用可能なシステムを令和４年度中に愛媛県が構築する計画であります。ただし、愛南町の機関システムと連携させるためには、さらに別の３つの設備、システム等を導入させる必要があります。
そこで，当初予算にはこれらに対処するために，新たな取組といたしまして，移住・定住を促すシティプロモーション戦略策定事業やデジタル社会への対応として，行政手続のオンライン化等を目指すＤＸ推進事業を提唱しております。
続きまして，具体的内容３，行政手続のオンライン化について話を進めます。 ＤＸの推進において，行政手続のオンライン化も併せて行っていくと思いますが，これによって不便になるようなことがないように進めなければなりません。 今後どのようなサービスをオンライン化していこうとしているのでしょうか。
議員御案内のとおり，昨年行いました行政手続における押印の見直しにつきましては，市民負担の軽減や業務効率化に一定の成果を得たわけでございますが，この押印の見直しは，行政手続のオンライン化への過程の一つでございます。 現在は，市民窓口センターにおいてタブレット等による申請受付の実証実験を行うなど，手続のオンライン化，市民サービスの向上につながる方策の検討を進めているところであります。
本市におきましても，情報システムの標準化・共通化，マイナンバーカードの普及促進，行政手続のオンライン化などに取り組み，市民の利便性向上を図るとともに，ＡＩやＲＰＡを活用した業務効率化を推し進め，市民サービスの向上に努めたいと考えております。
本市においても，オンライン化を推進し，手続の簡素化を図るため，ＤＸの推進は必須課題であると考えております。 ただ，世の中が果たしてそのとおり向かっているか。香川県の選挙で，デジタル大臣が落選されました。それを思ったときに，やはり政府ももう少し懇切丁寧な説明が要るのではないか。国民の皆さん方，それについていけないっていうところもあったんではないかと私は思っております。
２点目の窓口での事務処理を軽減するための今後の計画と施策についてですが、窓口業務のオンライン化を推進し、業務の効率化と町民の利便性向上を図ることは、大変重要なことだと認識をしております。町では、現在、愛媛県が主催するＤＸ推進会議に参加し、県と市町が一体となってシステムの標準化や共同化、デジタル技術の効果的な利活用方策の意見交換を重ねているところであります。
本市においても、誰一人置き去りにしない、人に優しいデジタル化に向け、行政手続のオンライン化など、デジタル社会に対応した行政経営に取り組むとともに、デジタル分野における庁内体制を強化してまいります。
次に、２款１項12目情報化推進費では、説明会や委員会等における会議のオンライン化を目的としたテレワーク業務リモートアプリ導入について、具体的な計画はとの質疑に対し、災害時や緊急時の地域事務所とのウェブ会議や現場の状況を見ながら情報共有を行うことを想定している。また、庁舎内のサテライトオフィス化により、事務所において外部との会議や研修会に活用するとの答弁がありました。
次に、行政手続のデジタル化・オンライン化について伺います。 国は、国民がマイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現するため、マイナンバーカードの普及、その利活用を強力に推進する動きを活発化する中で、各自治体では、行政手続のデジタル化・オンライン化が進められております。
今後，各行政手続のデジタル化を検討していく上で，全ての方がオンライン申請等に対応可能な状況であるとは想定しておりませんので，当面の間は従来の申請方式との併用や，オンライン化だけでなく，全ての市民に分かりやすい，使いやすいデジタル化を推進し，市民の満足度の向上を目指していくことが必要と考えております。
本市では、これら国の動向を踏まえつつ、各種申請書類への押印廃止や添付書類の見直しに併せて行政手続のオンライン化に向けた検討を行っているところです。今後は、来庁することなくできるオンライン申請の拡充など、ＩＣＴ利活用でスムーズな手続を実現し、利便性の高い行政サービスを提供する市役所を目指していきたいと考えています。以上です。 ○若江進議長 吉冨議員。
また、河野大臣は、本人確認、本人の認証にならない認め印は全てなくなり、今後は書面や対面の必要がない手続はやめて、オンライン化を進めたいとも述べました。 一方、印鑑証明や登記登録で必要なものや銀行への届出印など、83種類は今後も存続させるとして、押印廃止に伴い、来年度デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には、電子認証などが導入されるだろうとの見通しも示しました。
また、３年間のアクションプランを定め、ＳＮＳなどを活用した情報発信や各種手続のオンライン化などを計画的に進めています。そうした中、国は、コロナ禍で明らかになったデジタル化の遅れに対応するため、官民データ活用推進基本計画を変更し、デジタル庁を創設するなど、デジタルトランスフォーメーションの取組を加速しています。
本市においても国に歩調を合わせて行政手続のオンライン化の推進と今後ＤＸに取り組むことは当然として、大事なことは今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきだということであります。
自治体においてもその動きは活発であり、福岡市は、昨年から市民の負担軽減と行政手続のオンライン化を進めるため、国や県の法令で押印が義務づけられているものを除き、市に提出される申請書など、およそ4,700種類のうち、市で見直しができる保育所の入所申請書など、およそ3,800種類について、全ての押印義務の廃止を９月末で完了しています。
オフィスでは、テレワークやリモートワークの導入などが飛躍的に進み、企業の採用活動もテレビ会議など、オンライン化が進みました。消費では、家から出ないため、巣籠もり需要や人と過度に接触しないキャンプなど、アウトドアの人気が上昇するなど、人々の行動の変化に合わせた新たな需要が生まれてきました。